小幅に低下した「失業率」は「労働参加率」の改善と、「就業率」の改善によるものであり、良好な内容。「非農業部門雇用者数」も2ヶ月連続で200千人超えとなり、堅調に推移。懸念された「平均時給」の伸びは前月比で上昇するも、前年比ではほぼ横ばいとなっており、引き続き注視が必要である。

前月の本稿では、米ドル／円は4月中旬と6月中旬の2度のリスクオフ局面による下落を経ての上昇であり、テクニカル面では強い上昇サインであるが、需給面（これから本格化する本邦実需筋のヘッジ売り等）、および足下での米長期金利上昇がピークアウトする可能性から、ドルの上値は重いであろう、と考えていた。後者については、イエレン議長の議会証言で12月と見られている米追加利上げへの不透明感が広がり、その後のドル安を誘発することとなった。また6月日銀短観で示された、本邦大企業製造業の2017年度想定為替レート（108円31銭）が近づくことにより、本邦実需筋のドル売り注文がドルの戻りを押さえたことが、筆者の予想レンジを大きく下抜ける要因となった。

7月雇用統計が事前予想よりも堅調な結果となり、FRBの見方に整合する状況となったことから、12月利上げをめぐる不透明感は、次回の雇用統計（9月1日）まで持ち越されることとなった。夏休みで市場取引がやや閑散となる中で筆者が注目しているのは、第3次安倍第3次改造内閣に対する海外での評価である。7月の世論調査で安倍内閣の支持率は、平成24年12月の政権発足以来、初めて30％を下回った。米株価が連日で史上最高値を更新する一方で、日経平均株価は、内閣改造を発表した8月3日以降も2万円を挟んだ取引に終始している。日本取引所グループが発表している「投資部門別売買状況」によると、年初からの海外投資家の日本株買い越し額（現物）は、6千億円程度にとどまっており（先物は1兆円弱の売越し）、昨秋のトランプ大統領誕生時の勢いはない。今後本邦政治リスクを要因とした株安が、海外投資家の円売りヘッジ外し（ドル売り・円買い）の円高を招く可能性には注意したい。特にやや過熱気味に上昇している米株価の現況についていけていない日本株市場にとっては、米株の調整局面での影響は大きいものと思われ、意外な円高となることもあろう。

一方で、次回の雇用統計は、12月の追加利上げ、ひいては来年以降の利上げの方向性を示す内容となる可能性を秘めており、状況次第では円高地合いが反転することも考えられる。その前哨戦として、8月24～26日に開催される、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）に、今年はドラギ欧州中央銀行総裁も出席予定であり、注目度が高まることが予想される。