• 金融商品仲介における取扱商品は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
• 店頭FXを含む金融商品仲介は金融商品取引法第33条の登録金融機関による媒介業務です。
• 金融商品仲介で取扱う有価証券などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料などがかかる場合があります。手数料などは商品・銘柄・取引金額・取引方法などにより異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各商品のリスクおよび手数料などの情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料などでご確認ください。
• 当行は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
• 当行における金融商品仲介のお取引の有無が、お客さまと当行の預金、融資など他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資などのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
• 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
• 当行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• お取引に際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
• ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
• 原則として、18歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
• 当行のウェブサイトでご案内している証券会社の商品・サービスおよび取引条件などは、変更される場合があります。最新の情報については、必ず証券会社のウェブサイトでご確認ください。
• 証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。お取引の際は、約款・規定集、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）、お取扱商品の重要事項の説明等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、銘柄選択、投資時期、投資スタイル等、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。
• 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。ファンドにより販売手数料とは別に、信託報酬・解約手数料・その他手数料等を要するものがありますが、各ファンド別に要件・料率等が異なりますので表示できません。お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
• 前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込から約定までの間に現金買付余力がないと注文が取り消しとなる場合がございます。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。投資信託等をお申込の場合には、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項やお申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

• ※NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
• ※NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• ※NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
• ※NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
• ※国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
• ※配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
• ※NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。（ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です）
• ※投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
• ※投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座（ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座）で再投資します。
• ※NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
• ※NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
• ※NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
• ※複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
• ※NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料（維持手数料）は無料です。
  ＜国内株式（プチ株®除く）＞　売買手数料：無料
  ＜投資信託（プレミアム積立®含む）＞　各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  ＜プチ株®（プレミアム積立®含む）＞　プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
• ※NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット（PC）、スマートフォン（スマートフォンアプリ）、お客さまサポートセンター（オペレーター）のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター（オペレーター）ではお受けできません。

• ※つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。
• ※年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
• ※20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること（ロールオーバー）はできません。
• ※つみたてNISAでのお取引は積立契約（累積投資契約）に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
• ※つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• ※つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

auじぶん銀行は、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の締結の媒介および投資一任契約に基づく取引のために必要な口座開設の媒介を行います。資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。

auじぶん銀行がご案内する「WealthNavi for auじぶん銀行」には、元本割れとなるリスクがあります。また手数料がかかります。お申込みの際は、必ず以下の内容をご確認くださいますようお願いいたします。

• 日本国内に居住されている満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。法人のお客さまは、お申込みいただけません。
• 「WealthNavi for auじぶん銀行」のお申込みには、auじぶん銀行の口座が必要です。すでに直接または他社経由にて、ウェルスナビ株式会社と投資一任契約を締結されているかたは「WealthNavi for auじぶん銀行」をお申込みいただけません。
• 「WealthNavi for auじぶん銀行」におけるお取引はウェルスナビ株式会社とお客さまとの投資一任契約に基づくものであるため、原則としてお客さまが自ら有価証券の個別の売買注文を行うことはできません。
• ウェルスナビ株式会社は、法令に従い、お客さまの資産と同社の資産を明確に区別する分別管理を行っております。ウェルスナビ株式会社の破たんの場合でも、お客さまの資産は全額返還されます。また、万が一分別管理に不備があった場合でも、返還できないお客さまの資産について日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行います。詳しくはウェルスナビ株式会社までお問い合わせください。
• 「WealthNavi for auじぶん銀行」は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。

お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内及び海外ETFは、主として株式、債券、コモディティ等を実質的な投資対象とするため、その価格はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動し、その結果として損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。

お客さまが所有するポートフォリオを構成する海外ETFに関しては、通貨発行国の金利の変化等により生じる外国為替相場の変動を原因とした損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。

お客さまが所有するポートフォリオを構成する国内及び海外ETFが、株式、債券等を実質的な投資対象としている場合、株式や債券等の発行者などの信用状況に変化が生じた場合、当該投資対象の市場価格の変動によって損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。

取引所金融商品取引及び外国金融商品取引所取引（国内及び海外ETF）は、市場で取引が行われるものの、市場環境の変更等により取引に支障をきたし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。取引するETFの対象国が休日等の場合、そのETFに係る取引が行われないことがあります。

ウェルスナビ株式会社が提供する一連のサービスによりお客さまからもらい受ける手数料は、預かり資産額に対し最大1.0％（現金部分を除く、年率・税込1.1％）です（年365日として計算します）。預かり資産の日々の時価評価額に対し所定の年率により手数料額を日々計算し、原則として所定の方法により月初から月末（ただし、お客さまと締結した投資一任契約が終了した場合には当該終了日）までの期間ごとに合計のうえ、月間の手数料額として翌月第一営業日にお支払いいただきます。手数料に対し別途消費税がかかります。

手数料額は日々の時価評価に応じ計算され計算期間中累計されるため、事前に金額または上限額を表示することができません。また、海外ETFの取引に際しては、ウェルスナビ株式会社の定める為替レートが適用されます。外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における公租公課その他の賦課金が発生します。
費用の詳細については、ウェルスナビ株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。

• 『AI外貨自動積立』による積立は、お客さまの申込みに係る外貨について、原則として1ヶ月に1回、当行指定のAIが当月内の営業日の中でより安値（円高）で購入することが可能と判断した特定の日（以下「AI判断日」といいます）、または月末最終営業日（AI判断日がない場合に限ります）に行いますが、その月の最安値（円高）での外貨の購入を保証するものではありません。
• マーケットの都合等により、その月における積立（外貨購入）が行われない場合があります。
• 積立日は、取扱通貨によって異なる場合があります。
• 『AI外貨自動積立』による積立（外貨購入）の時期は一定ではないため、お客さまが実際にご希望する時期とは異なる場合があります。
• AIの判断過程や判断のロジック等については、開示しておりません。

• 外貨預金には為替変動リスクがあります。外貨預金の預入時（円→外貨）より払戻時（外貨→円）の為替相場が円高になる場合、または為替相場にまったく変動がない場合でも、払戻時（外貨→円）の為替手数料（1米ドルまたは1ユーロあたり25銭、1豪ドルあたり50銭、1ランドまたは1中国元あたり20銭、1NZドルあたり40銭、1レアルあたり90銭、100ウォンあたり20銭）がかかるため、払戻時の円換算額が、預入時の円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）可能性があります。
• 外貨預金は預金保険制度の対象外です。
• 中国元、レアル、ウォン、ランドは各政府の通貨政策や市場環境の変化などにより、流動性の低下、市場機能の低下および規模の縮小の可能性があり、為替レートが大幅に変動するリスクやお取引を停止する場合があります。中国元、レアル、ウォン、ランドのお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引ください。
• 詳しくは、外貨預金の詳細および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、お取引ください。

• 外貨普通預金詳細
• 外貨定期預金詳細
• 契約締結前交付書面