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PMIの確認方法

S&Pグローバルのウェブサイトにアクセスし、左側の「PMI最新リリース」一覧からご覧いただけます。

auじぶん銀行は、情報調査会社S&Pグローバルと提携し、S&Pグローバルが算出する、景気実態を正確に映し出す先行指標として知られる「購買担当者指数™（PMI™）」のうち「日本PMI」を「auじぶん銀行日本PMI」として提供しています。

購買担当者景況指数™（PMI ™）とは？

PMI（Purchasing Managers‘ Index）は、企業の購買担当者へ聞き取り調査（新規受注や生産、雇用の状況など）を実施し、そこから得られた購買計画等の情報が指数化されたものです。

調査データとしての高い正確性と同時に他の景気指標に比べた速報性の高さから、各国中央銀行、金融市場、企業経営者の中で、経済動向を知る独自の月間指標として活用されています。

発表のスケジュール

auじぶん銀行日本PMIは、毎月下旬に速報値、翌月初旬に確定値をS&Pグローバルより発表しています。

※S&Pグローバルのウェブサイトへ遷移します。

レポートの見方

S&Pグローバルのウェブサイトにて、PDFのレポートを配信しています。

株価や為替の予想は、似たもの探し

将来の株価や為替をイメージしてみませんか。イメージする近道は、株価や為替と似た動きをする数字を探す、似たもの探しです。
さらに、似た動きをする数字を、早く知ることができれば、予想に役立つでしょう。

株価と同じ方向に動く傾向があるPMI

株価やドル円と動きが似ている、早く知ることができる、という2つの条件を満たすのが、auじぶん銀行日本PMI（以下、PMI）です。PMIには、製造業、サービス業、両者を加重平均した複合PMIがあります。まず、PMIと日経平均株価やドル円が似た動きをすることを確認してみましょう。

例えば、日経平均株価と日本複合PMIを比較します。図表1の通り、黒線のPMIが上昇する期間（背景が水色の部分）は株高のトレンド、PMIが低下する期間（背景がピンク色の部分）は株安のトレンドが発生しやすいことが分かります。

＜図表１．日経平均株価と日本複合PMIは同じ方向に動く傾向＞

出所：S&Pグローバル、Bloomberg L.P.から、auじぶん銀行作成

同じように、米ドル円と日本複合PMIを比較します。図表2の通り、黒線のPMIが上昇する期間（背景が水色の部分）は米ドル高円安のトレンド、PMIが低下する期間（背景がピンク色の部分）は米ドル安円高のトレンドになりやすいことが分かります。ただし、2020年のコロナ禍後は、PMIの方向との連動性が薄れています。後、コロナ禍が終息すれば、同じ方向に動くと想定しています。

＜図表2．米ドル円と日本複合PMIは同じ方向に動く傾向＞

出所：S&Pグローバル、Bloomberg L.P.から、auじぶん銀行作成

PMIは、景気動向を、GDPなどの経済指標より早く教えてくれる

PMIは、景気が良くなっているか、悪くなっているかという方向を、早く知ることができるという良さがあります。具体的には、PMIの速報値は、当月の下旬に発表されます。（例えば、1月期のPMI速報値は、1月の下旬に発表）

では、PMIが日経平均株価と同じ方向に動きやすいのは何故でしょうか。PMIは、Purchasing Managers’ Indexの略称です。Purchasing Managerとは、企業の購買担当者のことです。企業の現場の方に、前月と比べた経済活動（新規受注や生産、雇用の状況など）を聞き取り調査した結果を指数化したのがPMIであり、経済活動が前月比横ばいなら50です。50を超えれば、全体として経済活動が前月比で増加したことを示します。PMIは、企業の現場の声を反映した数字なので、経済活動の変化を早くキャッチできると考えられます。

例えば、市場では、景気全体を反映した数字として、消費や雇用者数ではなく、国内総生産（GDP）をみています。図表3の通り、PMIの動きを追うように、GDPの前年比が上下しています。一般的に、株価は景気を先読みして動くと言われますが、PMIも株価と同じ景気の先行指標といえます。同じ景気の先行指標なので、PMIと日経平均株価は同じ方向に動くと考えられます。

＜図表3：PMIと実質GDPの推移＞

注：PMIは四半期平均。
出所：S&Pグローバル、内閣府から、auじぶん銀行作成

＜2022年4月5日時点＞

AIが日本の株価トレンドを分析・予測！

auじぶん銀行日本PMIとTOPIXを用いて日本の株価トレンドを分析・予測するツールが登場。

AI日本マーケット予測

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S&Pグローバル・インクについて

S&Pグローバル・インク（ニューヨーク証券取引所：銘柄コードSPGI）は、必要不可欠なインテリジェンスを提供します。適切なデータ、専門知識、コネクテッドテクノロジーの提供により、政府機関、企業、個人が確信を持って意思決定を行うことを可能にします。新規投資案件の評価から、サプライチェーンにおけるESGやエネルギー・トランジションまで、世界中において新たな機会を発掘し、課題を解決し、成長を加速させます。

世界の資本市場、コモデティ市場、自動車市場において、信用格付け、ベンチマーク、分析、ワークフローソリューションを提供し、グローバルのお客さまの成長発展を支援します。
詳細についてはウェブサイトをご覧ください：　www.spglobal.com

auじぶん銀行では、PMI指標や相場の見通しをわかりやすく解説するウェブセミナーを毎月開催しています。

講師プロフィール

auじぶん銀行　チーフエコノミスト
山下周（やましたまこと）

経歴

1995年に株式会社三和銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年から2019年11月までドイツ証券株式会社の債券調査部チーフ金利ストラテジストとして金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供してきました。
東京大学経済学部卒、日本証券アナリスト協会検定会員。

執筆

ダイヤモンドオンライン

テレビ出演

TOKYO MX２「東京マーケットワイド」

ラジオ出演

ラジオNIKKEI　「マーケットプレス」

スケジュール

2022/1/28（金）開催
第23回セミナー　『米利上げ開始後は、ドル安円高？』

2022/2/24（木）開催
第24回セミナー　『過去の米利上げ、強かった資産は？』

2022/3/28（月）開催
第25回セミナー　『ロシア軍事侵攻でも米利上げ、市場どう動く？』

2022/4/25（月）開催
第26回セミナー　『日本は、円安を止められるのか？』
- 【要旨】
- 4月のauじぶん銀行日本複合PMI速報値は、3月から上昇しました。製造業のPMIが小幅低下する一方で、サービス業のPMIが上昇しました。日本の新型コロナの新規感染者数が減少するなか、経済活動の正常化がサービス業のPMIを押し上げたとみられます。過去のauじぶん銀行日本複合PMIと日経平均株価は、同じ方向に動く傾向があり、国内株価が上昇する可能性を示唆します。
- 欧米も含めて、4月の調査で目立ったのは、物価上昇圧力の高まりでした。購買コスト指数と製品価格指数は、上昇トレンドを維持しており、とくにアメリカとユーロ圏の製品価格指数は最高水準を更新しました。市場では、アメリカや欧州の中央銀行が物価上昇を抑えるために、金融引き締めを加速させるとの見方もあります。物価上昇圧力が緩和すれば、市場の金融引き締めへの警戒感も後退するとみられ、今後の購買コスト指数や製品価格指数の動きには注目です。
- ドル円は、3月上旬の115円近辺から4月後半には一時129円台まで急激にドル高円安に動きました。円安が進んだ理由として、資源価格上昇で貿易赤字が定着する可能性が高まったこと、アメリカの積極的な利上げ姿勢で日米金利差が拡大したこと、投機筋の円売り余地がまだ残るとみられること、などが挙げられます。また、円安が進んでも、企業が海外生産拠点を国内へ大規模に回帰させるとは想定しづらいです。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によれば、海外に生産拠点を置く理由として、過去は労働力コストが低いとの回答が多かったですが、今は「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」との回答が最も多いためです。ドル高円安が進む場合、ドル円の上限の目途は年内で133円から135円と考えます。過去のドル円の年間変動幅や移動平均線からのかい離率を参考にしています。
- では、日本は、円買い介入で円安進行を止められるでしょうか。過去の経験からみると、日本の単独介入では為替の方向を変えられていません。何故でしょうか。日本の外貨準備高は約1.3兆ドルもありますが、ドル円のスポット取引高は1日だけで約2600億ドルもあり（BIS調査）、為替市場の取引規模が大きすぎるためです。ただし、1998年に1ドル147円まで円安が進行した際には、日米が協調介入したため、徐々に円高方向に転換しました。為替市場は心理戦でもあり、国際協調は、為替の方向を変える力を持つでしょう。もっとも、今の主要国の課題は、高いインフレ率を抑えることであり、そのためには、自国通貨が上昇した方が望ましいでしょう。主要国が円安を止めることで協調するとは考えにくいです。
  
  ＜図表.1995年以降の日本の為替介入とドル円＞
（2022年4月25日）