対象物件の資金使途・借入用途により、必要な登記手続きが異なります。

  • お客さまの状況により、当ページでのご案内以外の登記申請が必要になる場合があります。
    例:抵当権設定登記の前提として名義変更登記などの必要がある場合
    土地の分筆を行う場合
    当行抵当権設定の対象土地上に未登記建物がある場合
    など
土地付住宅をご購入のお客さま

新築の場合

登記種類 登記期限

所有権移転登記(土地)

お借入日当日に登記申請完了

所有権保存登記(建物)

抵当権設定登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。

中古の場合

登記種類 登記期限

所有権移転登記(土地)

お借入日当日に登記申請完了

所有権移転登記(建物)

抵当権設定登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。
住宅を新築されるお客さま

ご自身もしくは担保提供者の土地に新築戸建を建築される場合

登記種類 登記期限

所有権保存登記(建物)

お借入日当日に登記申請完了

抵当権設定登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。
マンションをご購入のお客さま

新築の場合

登記種類 登記期限

所有権保存登記(建物)

お借入日当日に登記申請完了

抵当権設定登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。

中古の場合

登記種類 登記期限

所有権移転登記(土地+建物)

お借入日当日に登記申請完了

抵当権設定登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。
お借換えのお客さま
登記種類 登記期限

抵当権設定登記

お借入日当日に登記申請完了

抵当権抹消登記

  • 当行指定の司法書士が実施します。