- 実特法（正式名称は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 」）に基づき、お客さまは、当社に対し、氏名、住所、生年月日、居住地国（納税地国）、参考となるべき事項 などを提供いただく必要があります。参考となるべき事項の提供が必要なお客さまは、お申込み前にお客さまセンターにお電話ください。
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