スペシャル特集 2020米国大統領選挙

大統領選挙が終了したアメリカ。これからのアメリカ社会、世界経済はいったいどうなるのか・・・?今後の為替の見通しや市場への影響をauじぶん銀行チーフエコノミスト 山下周が解説します!

REPORT

TOPIC

  • 大統領選の決着が12月までずれ込むと、一時的な株安や円高のリスクあり
  • 株価などリスク資産価格上昇が続けば円安材料
  • バイデン氏の財務長官候補など主要人事に注目

2020年11月3日(日本時間4日開票)のアメリカ大統領選は、大接戦となりましたが、バイデン民主党候補が7日に勝利宣言をしました。しかし、トランプ大統領は、郵便投票の不正などを訴えて法廷闘争を開始しています。12月14日の選挙人による投票までに各州の選挙結果が確定するかは不透明ですが、市場はバイデン氏が大統領になる前提で動きそうです。

また、同時に実施された上下両院選挙では、上院過半数の確定は来年1月5日のジョージア州の2つの選挙区での決選投票まで持ち越されました。下院は、民主党が過半数を維持しました。市場は、共和党が過半数を維持して、下院では民主党が過半数を維持する、ねじれ議会を想定して動くでしょう。ただし、来年1月の上記決選投票の結果次第では、バイデン大統領、上下両院ともに民主党支配という可能性も残されています(いわゆるトリプルブルー)。今後の為替市場の予想する上での注目点を整理します(11月9日時点の見解です)。

1. 大統領選後の市場の動き~株高と同時に小幅なドル安

大統領選後を受けた市場の反応は、米金利低下、米株高のなかで小幅なドル安が進行しました。ねじれ議会の可能性が高いため、大規模な財政拡大は難しいとの見方から、米金利は低下したとみられます。米株上昇の理由として、バイデン大統領が公約で掲げていた連邦法人税率の引き上げや株式売却などにかかるキャピタルゲイン課税の最高税率引き上げなど米国株にとってネガティブな政策が実現する可能性が低下したことが挙げられています。しかし、新型コロナウイルス感染ペースが加速するなか、大規模な追加景気対策の可能性が低下したことは、米国株の下落要因でしょう。米国株上昇が続くかは不透明だとみています。ドルにとっては、大規模な財政出動がない分だけ、FRBが大規模な金融緩和を強化せざるを得ないとの見方がドル安につながっているとみられます。

2. 大統領選結果はいつ確定するのか、市場への影響は?

米大統領選の仕組みは、米国各州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人の過半数である270人を獲得した候補が勝者となります。この選挙人による投票日は12月14日であり、各州は12月8日までに選挙結果を認定しなければなりません。

仮に、選挙人による投票で大統領を決められない場合、来年1月に下院で大統領を選出する手続きが合衆国憲法修正第12条に存在しますが、前例は1800年代まで遡ります。大統領選を巡って政治的な混乱が激化すれば、一時的にでも米株安、円高が起きるリスクがありますので、大統領選結果の確定が12月にずれ込みそうだと円高リスクに注意が必要です。

3. 今後の為替相場~追加景気対策、米国株のトレンド、新財務長官候補などに注目

今後の為替相場は、追加景気対策の規模や米国株動向に左右されると予想します。上院過半数の共和党と下院過半数の民主党というねじれ議会が、夏場以降に追加景気対策の規模や内容で合意できなかったことから、民主党が求める大規模な追加景気対策が早期に実現する可能性は低いと市場はみているでしょう。

米国における新型コロナウイルスの感染拡大ペースの再加速は、米国景気の下振れリスクです。追加景気対策が速やかに実施されない場合、景気減速懸念を通じて、米国株価が下落するリスクが残ります。よって、上院共和党が景気への悪影響を考慮して大規模な追加景気対策を容認して、米国株上昇につながるケースも考えられます。マコネル共和党上院総務など上院共和党幹部の発言に注目ですが、現状では大規模な追加景気対策には反対の姿勢は変わっていないようです。

日本円はどうなるでしょうか。円は、世界株価などリスク資産上昇時には円安に動く一方で、リスク資産下落時には安全資産として円高になりやすいとみています。米国株が堅調さを維持できれば、ドル円は円安に動くと予想しており、当面は、米国の追加景気対策議論などを受けた米国株のトレンドに注目です。

なお、バイデン大統領が誕生した場合、米中関係の更なる悪化が避けられる可能性があり、中国景気に連動しやすい国の通貨にはプラスでしょう。ドル対比で豪ドル、NZドル、ブラジルレアル、南アランドは上昇する可能性があります。

また、市場は、バイデン大統領誕生時の新財務長官人事にも注目するでしょう。市場はブレイナードFRB理事が有力であり、過去の発言などからドル安志向とみているようです。その他、民主党が来年1月5日のジョージア州の2つの選挙区での決選投票で2つとも勝てば、バイデン大統領、上下両院ともに民主党支配という可能性も残されています。トリプルブルーになれば、財政拡大規模が膨らむとの見方から一時的にドル安が進む可能性もあります。

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解説者プロフィール
auじぶん銀行 チーフエコノミスト 山下周

1995年に株式会社三和銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年から2019年11月までドイツ証券株式会社の債券調査部チーフ金利ストラテジストとして金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供してきました。東京大学経済学部卒、日本証券アナリスト協会検定会員。

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