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REPORT執筆日:2022年5月9日

TOPIC

  1. 4月の米雇用統計は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを続ける可能性を示唆する
  2. 日本の実需や日銀の金融政策からみても、円安が続きやすい
  3. ドル高円安はどこまで進むのか?
  4. リスク~米インフレ率がさらに高まること、米中を中心とした世界景気の失速
米利上げペースは0.5%に加速、円安はどこまでいく?

2022年の為替市場を振り返ると、ドル円は3月上旬まで115円前後でしたが、3月のアメリカの中央銀行(FRB)の利上げ開始前後から急激な円安が進行して、4月28日には131円台まで円安が進みました。

内外株式市場は、米国株(S&P500種株価指数)が15%近く下落し、日経平均株価も年初の29,388円から24,681円まで下落する局面があり、不安定です。また、資源価格が上昇トレンドであり、WTI原油先物価格は3月7日に1バレル130ドル台と2021年末の75ドル台から7割以上も上昇し、その後も高値圏を維持しています。

為替、株式、商品市場を動かしたのは、世界的な物価上昇圧力の高まり、アメリカの中央銀行の利上げペースの加速という2つの要因でしょう。まず、2021年から物価上昇圧力が高まっていたところに、世界有数の資源国であるロシアが2月下旬にウクライナに軍事侵攻を始めたことで、原油や天然ガスなどの資源供給が減少するとの懸念が物価上昇に拍車をかけました。そして、物価上昇を受けて、アメリカの中央銀行(FRB)が3月から利上げを始めましたが、5月会合では利上げペースを0.25%から0.5%に加速させ、中央銀行の資産を急ピッチで減らすことを決めました。

物価上昇のペースが速すぎると、個人が消費を手控えて、景気が悪化するリスクがあります。また、アメリカの中央銀行が急激に政策金利を上げていけば、米国を中心に株価にはマイナスとみられ、年初から米国株が下落している一因です。

為替市場では、日米金利差が急速に拡大したことが、ドル高円安をもたらしました。ただ、急激な米金利の上昇で、内外株価の下落がトレンドとなり、世界の景気が悪化すれば、円高要因にもなりえます。まずは、4月の米雇用統計から、アメリカの景気の現状を考えます。

1.4月の米雇用統計は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを続ける可能性を示唆する

4月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比で+42.8万人と市場予想を上回って増加しました。また、失業率は前月と変わらずの3.6%であり、3月FOMCの2022年10-12月期の予想水準まで低下しています。労働市場が良好であるなか、平均時給は前年比+5.5%と3月の+5.6%よりは鈍化しましたが、高めの伸びが続いています。

アメリカの中央銀行は、物価上昇と賃金上昇が同時に進行することで、物価上昇率が高止まりすることを警戒せざるを得ないでしょう。

4月雇用統計からみると、アメリカの中央銀行は、長期的な中立金利(3月予測では2.375%)に早く近づくため、6月と7月も0.5%の利上げを実施する可能性が高そうです。市場は、米政策金利(現行0.75-1.00%)が年末には2.8%程度まで上がることを既に織り込んでいますが、日米金利差が大きいことは、ドル高円安トレンドが続きやすい要因でしょう。

2.日本の実需や日銀の金融政策からみても、円安が続きやすい

日本円が下落している背景を、日本独自の要因から考えると、当面は円安圧力になりそうです。まず、貿易面では、昨年8月から貿易赤字が続いており、輸入に伴うドル買い圧力が輸出に伴うドル売りを上回っています。資源輸入国である日本にとって、原油など資源高が続くことは、輸入金額の増加を通じて、米ドルの買いが増えやすいことを意味します。

また、アメリカの金利が上昇しても、円の金利が同じ幅だけ上がれば、金利差は拡大しません。しかし、日本銀行は、4月に、10年金利を0.25%以下に抑える姿勢を明確にしました。主要な中央銀行が利上げ方向に動くなか、日銀の金利を低く抑える姿勢は際立っています。金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨を買う取引を行う場合、日本円の売りやすさにつながります。

3.ドル高円安はどこまで進むのか?

円安方向におけるドル円の目途は2002年に記録した135円でしょう。他に2つの視点から、円安進行の目途を考えてみます。

第一に、ドル円の200日移動平均線からのかい離率です。2000年以降、ドル円の200日移動平均からの乖離率は、2013年5月に最大で18%まで拡大しました。今の200日移動平均が115円台であるため、円安方向に18%程度かい離すると、135円から136円程度です。

第二に、過去におけるドル円の1年間の値幅です。ドル円の値幅は、最近だと10円程度と狭いですが、2000年以降で確認すると、20円を超えることもあります。仮に、今年のドル円の値幅が20円になれば、安値が113.47円なので、機械的に計算した高値は133.47円となります。年内の円安方向の上限として、133円から135円が一つの目安と考えています。

4.リスク~米インフレ率がさらに高まること、米中を中心とした世界景気の失速

ロシアのウクライナ侵攻の余波が残るため、資源価格は下がりにくいと考えます。その場合、対円では、資源国通貨(豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ブラジルレアル)も上昇すると予想します。リスクは何でしょうか。

第一に、アメリカの物価上昇率がさらに高まることです。FRBは、物価の安定と雇用の最大化を目標としています。失業率が長期目標の4%以下まで低下しているため、高い物価上昇率を抑えることが当面の課題となるでしょう。また、アメリカでは、2022年11月に中間選挙があり、物価上昇率を抑えることが政治的にも求められています。そのため、物価上昇率がさらに高まれば、FRBは、1回の利上げペースを0.75%に加速させるなど、金融引締めを急ぐとの見方が出てくるでしょう。アメリカの中央銀行が急激に金融を引き締めることは、新興国からの資金流出やリスク資産の大幅な下落を引き起こすリスクがあります。その場合、為替市場では、ほとんどの通貨に対して、円高が進むと想定します。

第二に、世界景気が大幅に悪化することです。市場が想定する米利上げペースをみると、2022年中には大幅な利上げを織り込む一方で、2023年後半からは利下げを織り込んでいます。FRBの利上げが急速なペースで進めば、米国景気が2023年には減速すると、市場は想定しているようです。また、コロナ感染拡大で一部の都市でロックダウンを実施している、中国景気にも注意が必要でしょう。4月の中国の非製造業PMIは41.9とコロナショックが起きた2020年2月以来の大幅な落ち込みを記録しました。世界景気が大幅に悪化すれば、株式や資源などリスク資産の価格は下落するでしょう。為替市場では、リスク回避の円高が発生しやすいと予想されるため、注意しておきたいです。

解説者のご紹介
auじぶん銀行 チーフエコノミスト 
山下周

プロフィール
1995年に株式会社三和銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年から2019年11月までドイツ証券株式会社の債券調査部チーフ金利ストラテジストとして金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供してきました。東京大学経済学部卒、日本証券アナリスト協会検定会員。
そもそも「米国雇用統計」って何?

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「雇用統計って何?」「雇用統計と為替相場ってどんな関係があるの?」はじめてのお客さまに向けて解説しています。

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これまでの予想と結果

2022年5月6日
2022年5月6日の雇用統計結果

予想受付期間:2022年4月25日(月)~2022年5月5日(木)

  • auじぶん銀行ワンクリックアンケート結果より
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当日の変動結果発表
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今回の結果は・・・円高
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REPORT執筆日:2022年5月9日

TOPIC

  1. 4月の米雇用統計は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを続ける可能性を示唆する
  2. 日本の実需や日銀の金融政策からみても、円安が続きやすい
  3. ドル高円安はどこまで進むのか?
  4. リスク~米インフレ率がさらに高まること、米中を中心とした世界景気の失速
米利上げペースは0.5%に加速、円安はどこまでいく?

2022年の為替市場を振り返ると、ドル円は3月上旬まで115円前後でしたが、3月のアメリカの中央銀行(FRB)の利上げ開始前後から急激な円安が進行して、4月28日には131円台まで円安が進みました。

内外株式市場は、米国株(S&P500種株価指数)が15%近く下落し、日経平均株価も年初の29,388円から24,681円まで下落する局面があり、不安定です。また、資源価格が上昇トレンドであり、WTI原油先物価格は3月7日に1バレル130ドル台と2021年末の75ドル台から7割以上も上昇し、その後も高値圏を維持しています。

為替、株式、商品市場を動かしたのは、世界的な物価上昇圧力の高まり、アメリカの中央銀行の利上げペースの加速という2つの要因でしょう。まず、2021年から物価上昇圧力が高まっていたところに、世界有数の資源国であるロシアが2月下旬にウクライナに軍事侵攻を始めたことで、原油や天然ガスなどの資源供給が減少するとの懸念が物価上昇に拍車をかけました。そして、物価上昇を受けて、アメリカの中央銀行(FRB)が3月から利上げを始めましたが、5月会合では利上げペースを0.25%から0.5%に加速させ、中央銀行の資産を急ピッチで減らすことを決めました。

物価上昇のペースが速すぎると、個人が消費を手控えて、景気が悪化するリスクがあります。また、アメリカの中央銀行が急激に政策金利を上げていけば、米国を中心に株価にはマイナスとみられ、年初から米国株が下落している一因です。

為替市場では、日米金利差が急速に拡大したことが、ドル高円安をもたらしました。ただ、急激な米金利の上昇で、内外株価の下落がトレンドとなり、世界の景気が悪化すれば、円高要因にもなりえます。まずは、4月の米雇用統計から、アメリカの景気の現状を考えます。

1.4月の米雇用統計は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを続ける可能性を示唆する

4月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比で+42.8万人と市場予想を上回って増加しました。また、失業率は前月と変わらずの3.6%であり、3月FOMCの2022年10-12月期の予想水準まで低下しています。労働市場が良好であるなか、平均時給は前年比+5.5%と3月の+5.6%よりは鈍化しましたが、高めの伸びが続いています。

アメリカの中央銀行は、物価上昇と賃金上昇が同時に進行することで、物価上昇率が高止まりすることを警戒せざるを得ないでしょう。

4月雇用統計からみると、アメリカの中央銀行は、長期的な中立金利(3月予測では2.375%)に早く近づくため、6月と7月も0.5%の利上げを実施する可能性が高そうです。市場は、米政策金利(現行0.75-1.00%)が年末には2.8%程度まで上がることを既に織り込んでいますが、日米金利差が大きいことは、ドル高円安トレンドが続きやすい要因でしょう。

2.日本の実需や日銀の金融政策からみても、円安が続きやすい

日本円が下落している背景を、日本独自の要因から考えると、当面は円安圧力になりそうです。まず、貿易面では、昨年8月から貿易赤字が続いており、輸入に伴うドル買い圧力が輸出に伴うドル売りを上回っています。資源輸入国である日本にとって、原油など資源高が続くことは、輸入金額の増加を通じて、米ドルの買いが増えやすいことを意味します。

また、アメリカの金利が上昇しても、円の金利が同じ幅だけ上がれば、金利差は拡大しません。しかし、日本銀行は、4月に、10年金利を0.25%以下に抑える姿勢を明確にしました。主要な中央銀行が利上げ方向に動くなか、日銀の金利を低く抑える姿勢は際立っています。金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨を買う取引を行う場合、日本円の売りやすさにつながります。

3.ドル高円安はどこまで進むのか?

円安方向におけるドル円の目途は2002年に記録した135円でしょう。他に2つの視点から、円安進行の目途を考えてみます。

第一に、ドル円の200日移動平均線からのかい離率です。2000年以降、ドル円の200日移動平均からの乖離率は、2013年5月に最大で18%まで拡大しました。今の200日移動平均が115円台であるため、円安方向に18%程度かい離すると、135円から136円程度です。

第二に、過去におけるドル円の1年間の値幅です。ドル円の値幅は、最近だと10円程度と狭いですが、2000年以降で確認すると、20円を超えることもあります。仮に、今年のドル円の値幅が20円になれば、安値が113.47円なので、機械的に計算した高値は133.47円となります。年内の円安方向の上限として、133円から135円が一つの目安と考えています。

4.リスク~米インフレ率がさらに高まること、米中を中心とした世界景気の失速

ロシアのウクライナ侵攻の余波が残るため、資源価格は下がりにくいと考えます。その場合、対円では、資源国通貨(豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ブラジルレアル)も上昇すると予想します。リスクは何でしょうか。

第一に、アメリカの物価上昇率がさらに高まることです。FRBは、物価の安定と雇用の最大化を目標としています。失業率が長期目標の4%以下まで低下しているため、高い物価上昇率を抑えることが当面の課題となるでしょう。また、アメリカでは、2022年11月に中間選挙があり、物価上昇率を抑えることが政治的にも求められています。そのため、物価上昇率がさらに高まれば、FRBは、1回の利上げペースを0.75%に加速させるなど、金融引締めを急ぐとの見方が出てくるでしょう。アメリカの中央銀行が急激に金融を引き締めることは、新興国からの資金流出やリスク資産の大幅な下落を引き起こすリスクがあります。その場合、為替市場では、ほとんどの通貨に対して、円高が進むと想定します。

第二に、世界景気が大幅に悪化することです。市場が想定する米利上げペースをみると、2022年中には大幅な利上げを織り込む一方で、2023年後半からは利下げを織り込んでいます。FRBの利上げが急速なペースで進めば、米国景気が2023年には減速すると、市場は想定しているようです。また、コロナ感染拡大で一部の都市でロックダウンを実施している、中国景気にも注意が必要でしょう。4月の中国の非製造業PMIは41.9とコロナショックが起きた2020年2月以来の大幅な落ち込みを記録しました。世界景気が大幅に悪化すれば、株式や資源などリスク資産の価格は下落するでしょう。為替市場では、リスク回避の円高が発生しやすいと予想されるため、注意しておきたいです。

解説者のご紹介
auじぶん銀行 チーフエコノミスト 
山下周

プロフィール
1995年に株式会社三和銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年から2019年11月までドイツ証券株式会社の債券調査部チーフ金利ストラテジストとして金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供してきました。東京大学経済学部卒、日本証券アナリスト協会検定会員。
2022年4月1日
2022年4月1日の雇用統計結果

予想受付期間:2022年3月22日(火)~2022年3月31日(木)

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REPORT執筆日:2022年3月17日

TOPIC

  1. アメリカの利上げ開始の初期はドル安円高が多いが、円はリスク資産上昇なら円安か
  2. ロシアのウクライナへの軍事侵攻~ユーロ下落要因、資源国通貨を押し上げ
  3. ロシアへの経済制裁は長期化へ、アメリカの利上げは続く~当面は資源国通貨が強そう
  4. リスクは、米インフレ率がさらに高まることや世界景気の失速

2022年は、日米株価が年初に比べて大幅に下落するなど、金融市場が不安定です。為替市場では、米ドルに対して、ブラジルレアルや南アフリカランドが上昇する一方で、ユーロが下落しています。米ドル円は、2021年からのドル高円安トレンドが続いており、一時1ドル119円台と2016年以来のドル高円安水準です。

また、資源価格が大幅に上昇しており、WTI原油先物価格は3月7日に1バレル130ドル台と2021年末の75ドル台から7割以上も上昇しました。こうした資源価格の上昇は、資源を主な輸出品とするブラジル、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドの通貨を押し上げる要因でしょう。

為替、株式、商品市場を大きく動かしたのは、2つの要因とみられます。第一に、世界的にインフレ率が高まるなか、アメリカの中央銀行(FRB)が3月から利上げを始めましたが、市場はその利上げを織り込んできました。第二に、ロシアが2月下旬にウクライナに軍事侵攻を始めたのに対して、欧米がロシアに過去最大の経済制裁を実施して、地政学リスクが高まりました。

今後、上昇が見込める通貨を、アメリカの利上げ開始とロシアのウクライナへの軍事侵攻という2つのテーマから考えてみます。

1.アメリカの利上げ開始の初期はドル安円高が多いが、円はリスク資産上昇なら円安か

アメリカの利上げ開始初期は、ドル安円高となる傾向があります。過去5回の利上げ開始から約半年後(120営業日)後、米ドル円は、いずれもドル安円高でした。

ただし、過去の米利上げ開始局面の経済環境は、それぞれ違うため、米利上げ開始後は機械的に米ドル安円高になるとは考えていません。最近の米ドル円は、株価などリスク資産が上昇する時には、米ドル高円安になることが多いため、リスク資産の動向が重要です。

FRBの利上げペースが緩やかであれば、米国株などリスク資産には追い風となり、ドル高円安になる予想しています。リスクは、米インフレ率が高止まって下がらない場合です。FRBが利上げペースを速めれば、米国株などのリスク資産にマイナスに働き、ドル安円高に動くでしょう。

2.ロシアのウクライナへの軍事侵攻~ユーロ下落要因、資源国通貨を押し上げ

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴って、欧米諸国がロシアに経済制裁を実施したことは3つの経路で、経済に影響するでしょう。

第一に、ロシアとの貿易取引縮小というマイナスの影響が大きいのは、ユーロ圏でしょう。EUのロシア、ウクライナへの輸出額を名目GDP比でみると0.8%程度と無視できない規模です。第二に、ロシア向けの貸出など、金融面です。ただ、欧州の銀行株の下落幅からみて、欧州銀行への影響は深刻ではなさそうです。第三に、ロシアの原油や天然ガスなどの資源供給が細る点ですが、ロシアへのエネルギー依存度が高いユーロ圏への影響が大きいでしょう。ロシアからの資源供給が減少する懸念から、原油や天然ガスを中心に資源価格が上昇しています。また、資源価格の上昇は、昨年からの世界的な高インフレ率をさらに押し上げるリスクがあります。

まとめると、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、ユーロの下落要因とみられます。一方で、資源価格の上昇トレンドが、資源国通貨にはプラスに働くでしょう。

3.ロシアへの経済制裁は長期化へ、アメリカの利上げは続く~当面は資源国通貨が強そう

市場は、ウクライナ情勢が改善しても、ロシアへの経済制裁は長期化すると想定しているでしょう。また、ユーロ圏を中心に世界景気が減速した場合でも、FRBは高インフレを抑えるために、利上げを続けるとみられます。

アメリカの利上げは、新興国通貨の下落要因といわれることもあります。しかし、アメリカの利上げ初期でかつ利上げペースが緩やかならば、既に利上げを始めている新興国の通貨の下落圧力にはならないと予想します。とくに、新興国のうち、資源輸出国は資源高が経済にとってプラスに働くでしょう。

例えば、ブラジル、南アフリカは、2021年から利上げを始めています。また、資源国の一角であるニュージーランドも利上げを始めており、オーストラリア中銀の総裁も年内の利上げ開始を示唆しています。当面は、ブラジルレアル、南アフリカランド、NZドル、豪ドルなど資源国通貨が上昇しやすいと予想します。

ユーロが上昇するには、時間がかかるとの見方が多いでしょう。ロシアとの経済的な結びつきが、エネルギーを中心に強いからです。一方で、ユーロ圏の中央銀行(ECB)は、インフレ率の上昇を受けて、3月に資産購入の減額時期を前倒しにして、7-9月にも終了できる体制を整えました。市場は、ECBが年内に利上げすることを織り込んでいます。ECBがマイナス金利を採用した2014年以降、ユーロ圏からは資金が大量に流出しました。ウクライナ情勢が改善して、ECBの利上げが視野に入れば、ユーロ高円安になると予想します。

4.リスクは、米インフレ率がさらに高まることや世界景気の失速

ウクライナ情勢の悪化が他地域に拡散しないこと、米インフレ率が下がる兆候が出てくること、などを前提にして、アメリカの利上げが緩やかに進むと想定しています。その場合、対円では、資源国通貨(南アフリカランド、ブラジルレアル、豪ドル、NZドル)の上昇を予想します。リスクは何でしょうか。

第一に、アメリカのインフレ率がさらに高まることです。FRBは、物価の安定と雇用の最大化を目標としており、失業率が長期目標の4%程度まで低下するなか、物価を安定させる責任を負っています。また、アメリカでは、2022年11月に中間選挙があり、インフレ率を抑えることが政治的にも求められています。インフレ率がさらに高まれば、FRBは、利上げペースを加速させるなど、金融引締めを急ぐ必要が出てきます。アメリカの中央銀行が急激に金融を引き締めることは、新興国からの資金流出やリスク資産の大幅な下落を引き起こすリスクがあります。為替市場では、ほとんどの通貨に対して、円高が進むと想定します。

第二に、世界景気が大幅に悪化することです。市場が想定する米利上げペースをみると、2022年中には大幅な利上げを織り込む一方で、2023年末以降は利下げを織り込んでいます。FRBの利上げが進むことで、米国景気が2023年後半には減速すると、市場は想定しているようです。世界景気が大幅に悪化する兆候が出てくれば、株式などリスク資産は下落するでしょう。高いインフレ率が続いていれば、中央銀行が金融緩和してくれることも期待しづらいです。為替市場では、リスク回避の円高が発生しやすいと予想され、注意が必要です。

解説者のご紹介
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1995年に株式会社三和銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年から2019年11月までドイツ証券株式会社の債券調査部チーフ金利ストラテジストとして金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供してきました。東京大学経済学部卒、日本証券アナリスト協会検定会員。
2022年3月4日
2022年3月4日の雇用統計結果

予想受付期間:2022年2月21日(月)~2022年3月3日(木)

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2022年2月4日
2022年2月4日の雇用統計結果

予想受付期間:2022年1月24日(月)~2022年2月3日(木)

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2022年1月7日
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予想受付期間:2021年12月27日(月)~2022年1月6日(木)

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2021年12月3日
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2021年11月5日
2021年11月5日の雇用統計結果

予想受付期間:2021年10月25日(月)~2021年11月4日(木)

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予想受付期間:2021年9月27日(月)~2021年10月7日(木)

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2021年9月3日
2021年9月3日の雇用統計結果

予想受付期間:2021年8月23日(月)~2021年9月2日(木)

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2021年7月2日
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2020年10月2日
2020年10月2日の雇用統計結果

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2020年9月4日
2020年9月4日の雇用統計結果

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外貨預金

米ドル・ユーロ・豪ドル・ランド・NZドル・レアル・中国元・ウォンと、充実の8通貨のお取引が可能です。

「外貨預金」「じぶん銀行FX」には元本割れや投資金額を超える損失が発生するリスクがあります。また、手数料がかかる場合があるため、各商品の重要事項を必ずご確認ください。

  • 外貨預金には為替変動リスクがあります。外貨預金の預入時(円→外貨)より払戻時(外貨→円)の為替相場が円高になる場合、または為替相場にまったく変動がない場合でも、払戻時(外貨→円)の為替手数料(1米ドルまたは1ユーロあたり25銭、1豪ドルあたり50銭、1ランドまたは1中国元あたり20銭、1NZドルあたり40銭、1レアルあたり90銭、100ウォンあたり20銭)がかかるため、払戻時の円換算額が、預入時の円貨額を下回る(円貨ベースで元本割れとなる)可能性があります。
  • 外貨預金は預金保険制度の対象外です。
  • 中国元、レアル、ウォン、ランドは各政府の通貨政策や市場環境の変化などにより、流動性の低下、市場機能の低下および規模の縮小の可能性があり、為替レートが大幅に変動するリスクやお取引を停止する場合があります。中国元、レアル、ウォン、ランドのお取引にあたっては、これらのリスクがある点をご理解のうえ、お取引ください。
  • 詳しくは、外貨預金の詳細および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、お取引ください。

  • じぶん銀行FXは元本保証されたものではなく、「外国為替」を売買する取引であることから、外国為替相場(売買対象通貨の価格)の変動などにより損失が生じる可能性があります。また、投資金額を超える損失を被る可能性があります。
  • じぶん銀行FXとは、一定額の「証拠金」を預けて、投資金額に比べて大きな金額の「外国為替」を売買できる取引です(外貨預金とは異なります)。取引維持のために必要な証拠金額は、建玉の建値の4%です(新規注文時に必要な証拠金額は、新規建玉の建値の5%)。
  • じぶん銀行FXにおいて、当行が提示する売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。流動性が著しく低下する時間帯や経済指標発表時など、相場状況によってはスプレッドが拡大する可能性があります。
  • スワップポイント(金利差調整額)をお受取りまたはお支払いいただきます。スワップポイントは、一定期間固定されたものではなく、取引対象通貨の金利情勢などに応じて変動し、受取りから支払いに転じることがあります。
  • 必ず重要事項をご確認いただき、十分にご理解のうえ、お取引ください。
商号等 auじぶん銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
じぶん銀行FXにおける重要事項

auじぶん銀行株式会社