個人情報のお取扱いについて

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個人情報取扱方針
個人情報のお取扱いについて

当行は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
これらの利用目的につきましては、当行のホームページに公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面、電子メール、電話（自動音声を含みます）等により行います。お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

当行の業務

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
保険販売業務、金融商品仲介業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送、Eメール・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、下記のとおり、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

預金口座のご新規申込情報などが、お客さまにネットワーク端末または申込書（書面）にご入力･ご記入いただき当行にご送信・ご提出いただくことにより、直接提供される場合
所定の規約をご了解のうえau情報リンクサービスをお客さまにお申込いただくことにより、KDDI株式会社または沖縄セルラー株式会社からお客様の個人情報が提供される場合

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメール、Ｅメール、電話による商品・サービスのご案内について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。

中止できるもの

当行および提携先のダイレクトメール等による営業案内。ただし、キャッシュカード送付時等の同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

中止のための手続

ケータイバンキング（アプリを利用した取引を除きます）またはパソコンバンキングで、「メール通知サービス」の設定画面でご変更ください。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。なお、お客さまにおかれては、氏名、住所、Eメールアドレスその他届出事項に変更があったときは、当行所定の方法によりお届けくださいますようお願いいたします。

当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する業務の例）

口座開設申込書の受付に関わる業務
キャッシュカードの発行に関わる業務
ダイレクトメールの発送に関わる業務
情報システムの運用・保守に関わる業務

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

官報情報の共同利用

共同利用する個人データの項目

官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

一般社団法人全国銀行協会の正会員
上記（ア）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
政府関係金融機関またはこれに準じるもの
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの

利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

個人データの管理について責任を有する者の名称

一般社団法人全国銀行協会

不渡情報の共同利用

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。

当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
当該振出人について屋号があれば、当該屋号
住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
生年月日
職業
資本金（法人の場合に限る）
当該手形・小切手の種類および額面金額
不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
交換日（呈示日）
支払銀行（部・支店名を含む）
持出銀行（部・支店名を含む）
不渡事由
取引停止処分を受けた年月日
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所、および当該手形交換所が属する銀行協会

上記(ア)～(ウ)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

共同利用者の範囲

各地手形交換所
各地手形交換所の参加金融機関
一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）

なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載されております。

利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会

KDDI株式会社との共同利用

共同利用する個人データの項目

auの携帯電話番号および携帯Eメールアドレスをお届けのうえ、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、EZ番号、au情報リンクサービス利用登録の有無およびau情報リンクサービス利用登録の更新日、ご利用の商品＜円預金、外貨預金、カードローン＞、円預金の口座申込日および口座開設日、外貨預金の口座開設日、カードローンの申込日および契約日）

<2010年6月30日以前に円普通預金口座をお申込されたお客さま>
auの携帯電話番号および携帯Eメールアドレスをお届けのうえ、当行とお取引いただいているお客さまの情報（氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、携帯Eメールアドレス、EZ番号、au情報リンクサービス利用登録の有無およびau情報リンクサービス利用登録の更新日）

共同利用者の範囲

KDDI株式会社

利用目的

当行の銀行代理業に係る、各種金融商品やサービスの申込の案内、受付、管理、商品開発のため

個人データの管理について責任を有する者の名称

当行総合リスク管理部長

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。