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今、外貨が必要なワケ

執筆者:FPアソシエイツ&コンサルティング

2017年2月12日

「日本で暮らしている限り、外貨を持つ必要はないのでは?」と考えていませんか。投資をしたいという人はもちろん、投資・運用は考えていないという人であっても、外貨を資産の一部に組み入れておくことは重要なのです。

生活にも影響する円安

最近、パンや乳製品、ガソリンなどの価格が上がってきたと感じることはありませんか。日本はエネルギーの9割以上、食料の約6割を輸入に頼っています。世界的にそれらの需要が高まったり、為替が円安に動いて円の価値が下がったり(支払う円の額が増える)すると、輸入品の日本国内での販売価格は上がることになります。
そういった輸入品価格の上昇などによるインフレ(物価の上昇)への対抗策としても、外貨の保有は有効です。仮に、ガソリン価格が円安(ドル高)により上昇したとしても、米ドルを保有していれば、保有している米ドルも同じ分だけ上昇している(=円安ドル高になっている)ので、資産の目減りを防ぐことができるからです。

リスクヘッジとしての外貨保有

また、今後の日本の経済成長を考えたうえで、リスクヘッジとして外貨資産の保有を考えてみてもいいかもしれません。
この20年あまり、アメリカやドイツなど他の先進諸国の経済が拡大を続ける一方で、日本の経済はほとんど成長しておらず、1996年には世界第3位だった「一人当たりGDP(国内総生産:1年間でその国においてどれだけお金が稼がれたか)」の順位は、2015年には26位まで低下しました。
さらに、年金や医療費などが増え続けているため、国の支出が収入を上回る状態が続き、いまや国の借金はGDPの倍以上になっています。国は投資家からお金を借りているわけですが、いつまでも借金を増やし続けるとどうなるでしょうか。やがては外国の投資家にこれまで以上に日本の国債を買ってもらわなければならなくなります。そうして日本が借金を続けた結果、「日本が財政を立て直すのは難しいだろう」と外国の投資家たちが判断し、日本の借金である国債(円)を大量に売ることがないとも限りません。そうなると円の価値は下がり、急激な円安となってしまいます。そんな状況の日本において、円だけをもっていることは、リスクをともなうことといえます。

リーマン・ショック後の実質GDP成長率
(FPアソシエイツ&コンサルティング作成)

長期投資のポイントは「成長」と「分散」

長期の資産形成を考える場合のポイントは、「成長」と「分散」です。人口が減少し、高齢化の進む日本が、高い経済成長率を再び達成できる可能性はあまり高くはないでしょう。一方、海外に目を向ければ、高い成長が期待できる国はまだまだあります。日本(円)だけでなく、複数の国の通貨を分散して持つことは、成長を期待できるのと同時に、1つの国の通貨だけを集中して持つよりもリスクを低くすることにもつながります。
経済のグローバル化が進んだ今、日本で生活しているから、投資・運用をしていないからといって、世界経済や金融市場の動向に無縁ではいられなくなっています。「まさか!」というような事態にもある程度対応できるようにしておくためには、外貨の保有は重要といえるでしょう。

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