米国の雇用統計調査は、事業者調査と家計調査に分類できるが、事業者調査においては、その調査期間中に賃金が支払われていない人は、雇用者として計上されない。9月の「非農業部門雇用者数」の減少は、8月25日と9月10日に2度にわたって、米中南部を襲ったハリケーンが大きく影響したものと推測される。したがって、10月分は当該雇用者の職場復帰により、大幅な増加となることが見込まれよう。
一方、家計調査においては、「就業者数」が前月比で急増、「失業者」が急減となっており、これが「失業率」の急低下につながったと見られる。数値だけ見ると9月は異常値であった可能性もあり、10月分での修正の有無を確認したい。
また、「平均時給」の急上昇については、9月単月だけでなく、過去2ヶ月分も上方修正されていることは、利上げを目するFRBにとって心強い内容であろう。ただし、前年比では+2％台後半の現状が、明確に+3％台の伸びにつながるかは、あと半年ほどの検証が必要か。

米国と北朝鮮間で、過去数年で最も高いレベルでの緊張が続き、『リスクオフ（より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況）』という言葉も一般的になりつつある。こうした中、リスク資産の代表とも言える株式が、今年は世界中の市場で上昇している。日・米・欧の中央銀行が相次いで行った量的金融緩和策（金利を限界まで引き下げた後に行われた、市中に出回るお金の量を拡大する金融緩和策）により、教科書的には、株式への投資妙味が相対的に高いことに違いはないが、米欧がその量的金融緩和策からの出口をうかがい始めた今年、世界中で株高となっていることは、さらにその先の「景気回復・拡大に対する期待」、および「今後も大幅な金利上昇は回避される」との思惑の表れであろうか。

本邦株式市場もご多分に漏れず、日経平均株価は本稿執筆時点（10月11日）で、約21年振りの高値をつけている。9月8日の直近安値からわずか1ヶ月で、1,500円以上の驚くべき上昇である。もちろん、その間に衆議院解散・総選挙といった、株高をイメージさせる材料はあったものの、上昇の背景には海外投資家の動きがある。日本取引所グループが毎週発表している、投資部門別売買・取引状況によると、9月第3週と4週で海外投資家は株価指数先物を2兆円強買い越した。年初から直前週までの平均が約500億円の売り越し、7・8月の2ヶ月間で約1.3兆円売り越していたのと比べると、海外投資家の投資姿勢が変わったのは明らかである。同時に発表された「裁定取引」^*1の買いポジションが9月第3～5週で1兆円強増加していることから、海外投資家による買い仕掛けが行われたものと推測される。米ドル／円が9月安値から6円弱上昇した要因は、12月の米利上げ確率が高まったこともあるが、海外投資家の日本株取引に関わるもの^*2であった可能性が高いと考えている。

• *1 先物取引を使った裁定取引とは（日経225先物の例）
  現物価格（日経平均なら採用銘柄225銘柄の全て）と理論的な先物価格（日経225先物）との価格差に注目した取引。先物に大口の買い注文が入ると、先物価格は割高な水準まで上昇する。ここで割高となった日経225先物を売り、相対的に割安となった現物株（日経平均採用225銘柄）を買って価格差を確定させる（この取引が裁定取引、この残高が裁定取引残）。先物取引は現物取引と異なり最終売買日が決められており、期限内に取引を解消しなければならない。したがって、日経225先物と日経平均株価との価格差が縮んだり、裁定取引残高が大きく積み上がると、裁定取引を解消する注文（日経225先物を売り、その結果相対的に割高となった現物株を売る）が一斉に出回り相場を崩す要因となる場合がある。
• *2 海外投資家の日本株投資に伴う為替ヘッジ操作
  日本株市場参加者の中心である外国人投資家は、為替市場で円を調達（ドル売り・円買い）しながら日本株投資を行うことになるが、その一部は為替ヘッジ付き（将来円安により日本株資産が減価することに備え、ポジションの一部をドル買い・円売りすることで中立化する戦略）といわれている。
  また投資開始後に株価が上昇すると、日本株ポジションの時価が大きくなるため、増加した分の追加でのヘッジ操作（ドル買い・円売り）を随時行うこととなる。
  一方、株価が急落した場合や、大幅に円高が進行すると、これまで行っていたヘッジ操作（追加分を含む）のポジションを縮小するため、これまでとは逆の操作である、ドル売り・円買いを市場で行うこととなる。

ここから年末までの米ドル／円相場を考える上で、衆議院選挙の投票結果（10月22日）が最重要であるが、前号でも記載した通り、北朝鮮情勢は武力衝突とならない限りは一過性のものであり、中長期的な相場の方向性を決めるのは米国の金融政策と景気情勢、および本邦の貿易・経常収支動向と考えるが、12月の米利上げはすでに8割程度市場は織り込んでおり、ここから一段のドル買いにはつながりにくい。他方、第4四半期は、輸入筋のドル買いや、海外企業の米国決算期末（12月）に向けた本国送金（ドル需要）が強まることで、短期間で大幅に円高が進む可能性も低いであろう。

そうなると、上述の海外投資家の日本株ポジションのような、短期的にトレンド（方向性）の出た投資対象の巻き戻し（反対売買）が為替相場に与える影響に注意すべきと考える。最近の動きでは、ECB（欧州中央銀行）の量的緩和策からの出口示唆に関連し、夏以降に思惑的に積み上がったユーロ買いポジションが、9月7日のECB理事会後の記者会見でドラギ総裁が、『最近のユーロ高が、利上げまでの時間軸を長期化させる格好となった』と発言したことで、一斉に巻き戻された（ユーロ売り）例がある。安倍陣営が勝利すれば、アベノミクス継続で好材料のように見えるが、結果の如何にかかわらず、選挙終了後は材料出尽くしとなり、いったんは大幅なポジション調整（円高圧力）となる可能性が高いものと予想している。