2月10－11日に開催された日米首脳会談では、懸念された米国側からの「為替レートの是正要求」は回避され、年初からの米ドル／円の下げは111円台でいったん底打ちとなった。14日の議会証言で、イエレンFRB議長が『年内に数回利上げするのが適切』、とタカ派的な発言をしたことから、一時115円近辺まで上昇。しかしながら、米国経済指標の強い結果にもかかわらず米長期金利が低下するなどドルの上値は重く、28日のトランプ大統領議会演説に向けて再び111円台へと下落した。議会演説では、「1兆ドルのインフラ投資」が示されたが、目新しいものはなく波乱なく通過。もっとも、ニューヨークダウは演説を好感して300ドル以上上昇し、FOMCメンバーから早期利上げを示唆する発言が相次ぎ、3月FOMCでの追加利上げがにわかに高まることとなり、米ドル／円は反転上昇。その後もFRB高官の利上げを促す発言が続き、2月FOMC時点ではほとんど見込まれていなかった利上げの確度が日ごとに高まることとなり、指標発表直前には米ドル／円は115円台半ばまで上昇。115円台前半で指標の発表を迎えることとなった。

事前予想は、「失業率」が4.7％（前月4.8％）、「非農業部門雇用者数」が＋200千人（前月＋227千人）、「平均時給」が＋0.3％（前月＋0.1％）であった。

2月「失業率」は小幅に低下し4.7％。「非農業部門雇用者数」は、事前予想を上回る前月比＋235千人、12・1月分も合わせて9千人上方修正される良好な結果となった。一方、「平均時給」は、前月比＋0.2％と前月からは上昇したものの、事前予想よりは弱かった。総じてみれば、雇用・賃金情勢ともに堅調なものであり、足下で高まっている3月追加利上げを肯定する内容であった。

発表直後米ドル／円は、予想より強い「非農業部門雇用者数」に反応し、115円40銭台へと上昇したが、ドル買いが続かずに115円10銭台へ反落。米長期金利（10年国債利回り）が方向感なく揉み合いとなったこともあり、その後は115円10銭～40銭のレンジでの動きに終始した。

米ドル／円は日付が変わる頃に114円台後半へと下落。堅調な雇用統計を受けてもドルが一段高とならないことから、アジア時間帯にドル買いポジションとなった向きが、手仕舞い売りを出したものと見られる。ニューヨーク時間午後には、米長期金利が低下したのに連れて米ドル／円も114円60銭台まで下げ、同水準でCloseとなった。米長期金利（10年国債利回り）は、2.575％へと軟化。ニューヨークダウは反発（前日比＋44ドル）してCloseとなった。