2016年の雇用者数は年間平均で＋180千人／月となり、2015年（＋229千人）より鈍化したが、現在のペースであれば心配する必要はないと思われる。一方、「平均時給」が大幅に上昇し注目されたが、賃金の上昇は労働時間の減少（平均時給＝平均賃金÷労働時間）によるものであり、過大評価すべきでないと考える。

2017年の米ドル／円相場を見通すにあたり、20円幅での往復となった昨年（2016年）前半の動きを振り返ってみたい。
「オイルマネーの逆流」により年初から世界の株価が急落。中国経済への懸念に原油安が加わり、米ドル／円はいきなり4円程下落した。さらに1月末に日銀が「マイナス金利政策」を導入したことから、銀行減益と消費手控えが懸念され、わずか1ヶ月強で10円程度の下落となった。新年度入りした4月以降は、経常黒字を背景とした本邦輸出企業のドル売りが、計画為替レートの引下げにつながり、「英国民投票でEU離脱決定」というサプライズがあったものの、6月下旬に100円を割り込むこととなった。

2017年の年初、今のところ市場は落ち着いた動きとなっている。米ドル／円と米国長期金利にはそれまでのやや過熱した動きの反動が見られるものの、急落にはつながっておらず、世界の株式市場は引続き堅調推移となっている。原油相場は昨年11月のOPEC減産合意により50ドル台で安定推移しており、日銀の「イールドカーブ・コントロール」により、本邦長期金利も落ち着いた動きとなっている。

いよいよ1月20日にトランプ米大統領が就任する。本稿執筆時点では、新大統領が打ち出す政策に関しては何も発表されていない。期待先行で上昇した相場が、梯子をはずされるようなことはないと考えるが、ここからトランプ相場第2幕が始まるというよりは、短期的には昨秋からのドル買い持ちポジションの利固めもしくはドル売り持ちポジション新規造成のタイミング待ちと考える。高値圏での揉み合いの時間が長引き、徐々に上値が重くなり、新年度入り辺りから、貿易の需給が効いて下落し始めるのではないだろうか。

昨秋以降のトランプ相場の転換となる場合にポイントとなるのは、①米当局からのドル高懸念（ドル安志向）発言、②株式需給に影響を与える原油価格動向、③（中国人民元相場の変調を含む）中国景気動向への懸念、④本邦経常黒字と米国貿易赤字、と考えている。①に関しては、12月FOMC議事要旨で、景気のダウンサイドリスクとしてドル高を挙げるなど、複数箇所でドル高への懸念を示しているが、トランプ大統領自らのドル安志向発言や、中国に対して為替操作国と認定する意向が示されるかが焦点。④は中期的な為替トレンドを探る上で、従来から筆者が最も注目しているものである。
一方、トランプ相場第2幕が始まる可能性は否定できないが、その場合は米株市場が減税政策を好感して上昇トレンドを維持するのに加え、2009年から始まった米景気拡張局面がイレギュラーに延長され、利上げペースが加速するような状況であろうが、現時点でその可能性はさほど高くはないと考える。