年初からの金融市場の混乱は昨夏を想起させるものであり、昨年12月に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）後に示された、米政策金利見通しの市場織込み度合いは、0.25％ずつ年4回から、直前には年1回程度にまでペースダウンされることとなった。懸念されたインフレの下振れリスクが払しょくされない一方、これまで堅調であった雇用情勢に陰りが見られれば、金融市場の混乱がさらに増幅される、との観測も出る中で、事前予想は「失業率」が5.0％（12月5.0％）、「非農業部門雇用者数」が+190千人（12月＋292千人）、「平均時給」が＋0.3％（12月±0.0％）と確りしたものになるとの見方であった。

米ドル／円相場は、昨年12月の日銀金融政策決定会合を起点とする円高地合いが年明け後に一段と進み、1月20日には約1年振りとなる115円台に突入。同水準でようやく下げ止まり、戻り局面となる中で、29日に予想外の「日銀マイナス金利政策導入」を受け一時121円台後半まで急騰。しかしながらわずか4日後には一転116円台へ急反落と、方向感の定まらない値動きとなり、116円台後半で指標の発表を迎えた。

米国長期金利（10年債利回り）は、年初からのグローバルな株安・原油安を受けリスク回避の動きが強まる中、低調なインフレ指標の発表もあり、金利は一段と低下。1月央に2.0％を割込み、1.8％台前半にて指標の発表を迎えた。

1月「失業率」は前月より0.1％低下し、4.9％とリーマンショック後初めての4%台となった。「非農業部門雇用者数」は市場予想を下回る前月比＋151千人となり、11・12月分も計2千人の下方修正。一方、「平均時給」は＋0.5％と予想を上回る内容であった。

発表直後は、市場予想を下回る「非農業部門雇用者数」に反応し、米長期金利が一段と低下し、米ドル／円は116円前半へ下落した。しかし「平均時給」が予想を上回ったことへの注目が勝り、米長期金利の反発とともに米ドル／円は117円台半ばまで上昇した。ただ強弱まちまちの内容では一段の買いにはつながらず、その後は117円台前半で揉み合うこととなった。

116円台前半に突っ込んだ後だけにある程度の買戻しも期待されたが、米株価が寄り付きから軟調推移となり、加えて原油相場も弱含みに推移したことから、米ドル／円は日付が変わると再び116円台へ下落。ロンドン市場Close後は大きな動意なく116円台後半でClose。主要通貨に対して円高が進み、豪ドル／円やNZドル／円などの資源国通貨の下げが大きくなった。
米長期金利（10年債利回り）は賃金上昇を受け1.8％台後半へ上昇する局面も見られたが、結局1.8％台半ばと指標発表前とほぼ同水準でClose。ニューヨークダウは「非農業部門雇用者数」が減少するも、賃金上昇が追加利上げを意識させることとなり、前日比200ドルを超える大幅下落でCloseとなった。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫