「個人情報のお取扱いについて」を一部変更しました。

2017年5月30日

以下の通り、2017年5月30日(火)付で「個人情報のお取扱いについて」を一部変更しました。

「個人情報のお取扱いについて」新旧対比表(2017年5月30日変更)

新(赤文字部分が変更箇所) 旧(赤文字部分が変更箇所)

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
(「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。(1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 (2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号 <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等)

省略

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいいます。

省略

6. 個人データの共同利用について(特定個人情報等は除きます)

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

省略

6. 個人データの共同利用について(特定個人情報等は除きます)

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

省略

削除

7. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

7. 開示等の請求等に係る手続等、保有個人データに関する事項

  • (1)(2)省略
  • (3)開示等の請求等の手続

    当行の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等に係る手続は以下のとおりです。

    • ア. 開示等の請求等の手続ができる方
      • (ア)お客さまご本人
      • (イ)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • (ウ)開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人
    • イ. 省略
    • ウ. 開示等の請求等の手続 省略
    • エ. 省略
    • オ. 開示等に対する回答の方法・時期

      開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

8. 開示等を求める手続等、保有個人データに関する事項

  • (1)(2)省略
  • (3)開示等の求めの手続

    当行の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。

    • ア. 開示等の求めの手続ができる方
      • (ア)お客さまご本人
      • (イ)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • (ウ)開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
    • イ. 省略
    • ウ. 開示等の求めの手続 省略
    • エ. 省略
    • オ. 開示等に対する回答の方法・時期

      開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

8. お問い合わせ窓口

保有個人データの開示等のご請求等、あるいは個人情報・保有個人データ・特定個人情報等の取扱いに関するご意見、ご要望等は、以下の窓口までご連絡ください。

省略

9. お問い合わせ窓口

保有個人データの開示等のお求め、あるいは個人情報・保有個人データ・特定個人情報等の取扱いに関するご意見、ご要望等は、以下の窓口までご連絡ください。

省略

9. 認定個人情報保護団体について 省略

10. 認定個人情報保護団体について 省略

10. 改訂について 省略

11. 改訂について 省略

以上